2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
特に、デジタル分野につきましては、もう御承知のとおり、データを集積して、それをＡＩで解析、利活用することが競争力の源泉になりまして、ＧＡＦＡと呼ばれるようなデジタルプラットフォーム事業者の市場支配力が強まっておりまして、いわば寡占状態にございます。
特に、デジタル分野につきましては、もう御承知のとおり、データを集積して、それをＡＩで解析、利活用することが競争力の源泉になりまして、ＧＡＦＡと呼ばれるようなデジタルプラットフォーム事業者の市場支配力が強まっておりまして、いわば寡占状態にございます。
全国の自治体ＩＴ市場は一部の業者による寡占状態になってしまうのではないかと非常に心配されています。 そこで、総務大臣に伺います。 一部大手ＩＴ企業による市場の寡占が進まないように、そして地域の中小ＩＴ企業、地域情報サービス会社が活躍できるように、ガバメントクラウドと標準システムを中心とする自治体デジタル化においても地域情報サービス会社が活躍できるスキームを制度化すべきではないでしょうか。
そういう中において、実際にこういうような、ワクチンもワクチンナショナリズムで寡占状態にあって、そして、その原材料、資材においても供給されなくなってきているという事実を真っすぐに見ないと、またこれはサプライチェーンの問題と同じように、供給できなくなってきた場合においては大きな障害が出てくると思います。
だから、いろんなプレーヤーが活躍できる市場、多様な電源を選択できるようにするために、やっぱり市場の寡占状態から公正な競争環境を整えることが必要だということを述べて、質問を終わります。
しかし、この三社における寡占状態というのはもう鉄板状況で、コンクリート状況で、全く改善されなかったんです。これがまともな競争の中でできた料金だったら我々はそんなこと言いませんよ。公取だって寡占状況と認めているんです、異常な状況だということを。
しかし、ずっと三社による寡占状態が続く不健全な市場の中で高止まりしていたという現状、これは何とかしなきゃならない。それで、公正取引委員会にも協力を得たわけです。 一方、これは重要な産業でありますので、やはり、経営状態というのもしっかりしてもらわないかぬし、日本が誇るこのクオリティーもずっと維持してもらわなきゃいけません。
○白石委員 八％の差益があるような統計も出ているということなんですけれども、これは、卸の方の力がだんだん強くなってきて、四社の卸の寡占状態になっていて、ちょうど携帯電話料金と似たような話かもしれませんけれども、一方、薬局側、病院の薬局も含めてやはり非常に小さいということで、力関係は随分今変わってきているみたいです。そんな中で八％。
○小熊委員 ぜひ、この分野に関しては寡占状態を許すわけにはいきませんから、もちろん中国のこうした行き過ぎた対応、また一方で、自由主義陣営でもＧＡＦＡがちょっと大きくなり過ぎているという議論もアメリカの中でありますので、やはり日本がしっかり世界の利益のためにこの分野に関してもリードしていくことを求めて、次に移りたいというふうに思います。
この原因を調べたところ、多々その原因がありまして、やはりモバイル市場において公正な競争がなされていなかった、まさに大手三社による寡占状態がずっと続いておったということが一つの原因。もう一つの原因は、個人が事業者を乗りかえるに当たっての選択の自由というものが阻害されておった、数々の障害があったがために、安いプランに切りかえようとしてもなかなかそういう環境にはなかった。
寡占状態なんですね。携帯電話と同じような状況です。 これは、寡占状況にある旧一般電気事業者が不祥事を起こしたって淘汰されるだろう。淘汰されてきていないわけですよ、電力自由化からもう五、六年たって。いまだに寡占状況が続いているのが日本の電力市場、電力契約の実態ですから。
経済産業省の方の説明をお聞きしますと、通信基地局インフラというんですかね、通信基地局のインフラの世界シェアというのは、トップ三社で、これ全部外国のようです、海外の会社が、それでもうこの通信基地局のインフラ整備というのは八割を占めていて、もう寡占状態だというふうに伺いました。
そして、公正取引委員会にお伺いしたいんですけれども、例えば、アメリカなんかでは、アプリストアの寡占状態について反トラスト法で調査をしていたりとか、各国でも、きょうもお配りした資料にも一覧を載せましたけれども、さまざまな規制ですとか調査を始めているところがございます。
さらに、そこからこのアプリストアは売上げの三割の手数料を取っているので、ほぼ寡占状態の中で、この一・五兆円のうちの三割もの額を二社が日本から持っていって、そして日本に納税することがないということは、非常に大きな問題だというふうに思います。
５Ｇ導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について防止措置がとられましたが、これだけでは不十分です。
５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。
しかし、最上流のケイ石採掘、高純度シリコン精錬工程は、電力コストの安い中国等の寡占状態です。決算委員会では、最上流分野を日本でも構築するか、ケイ石、すなわちシリコンに代わる半導体材料を日本が世界に先駆けて実用化することの重要性を訴えました。 代替素材として有力視されているのがカーボンナノチューブです。
楽天を参入させない限り、なかなか思ったように法改正の目的を達成できないと思うんですけれども、これについて総務省は、自助努力で頑張れと言う以上に、世界各国を見るといろいろなやり方で、三社だけじゃ寡占状態で、これはイノベーションのジレンマとか言うらしいんですけれども、何か、これ以上イノベーションを起こすと自分たちが損をする、だからこのままでいよう、こういう状態にとどまっておりますので、そこに、楽天、四社目
やはりこれは、アップル社にしてもグーグル社にしても、本当に支配的な、特にスマートフォンでは二巨頭、二社寡占状態に陥ってしまっているので、イノベーション、先ほど申し上げたような技術革新の鈍化であるとかそういったものよりも、やはり事業の強制売却も含めた対策が必要ではないかというような論考が出ております。
これは国際間交渉でございますが、今回のグーグル社のＯＳ更新、サービス提供ができなくなるというような措置というのは、事実上、地球上で今ｉＯＳとアンドロイドの寡占状態ですので、ファーウェイ社はアンドロイド陣営です、それがＯＳの更新ができないというのは優越的地位の濫用に当たるのかなというふうにも解釈できるんですけれども、国として自国が寡占する産業分野の供給制限、戦略的利用というものをすることを縛るような条例
ただ、そこがいろいろなまたやはりイノベーション、技術革新がありまして、スマホといいますか、そういうシステムがどんどん普及しまして、逆に今、おっしゃるようにｉＯＳとアンドロイドの寡占状態ということになっているんだと思います。したがいまして、そういう状況に対して更にイノベーションが起こってくる可能性というものをどう考えるかということも念頭に入れなきゃいけないんだと思っております。
そして、そこでヒットタイトルをつくってしまったら、要するに、土管を通さないで、新たな土管で三百万人という顧客を獲得したら、それを、サービスに問題があると、いわゆる一つの寡占状態にある外資の提供会社から指摘をして規約変更とか不利な扱いを受ける。
現在、モバイル市場はＭＮＯ三社による寡占状態となっております。競争が不十分との指摘がなされています。また、通信サービスに関し総務省や国民生活センターに寄せられる苦情、相談の件数は、減少傾向にはあるものの、非常に高い水準で推移しており、更なる消費者利益の保護が重要な状況となっています。
しかしながら、昨今の移動通信市場にあっては、三つのグループの寡占状態となり、適正な競争が機能せず、携帯電話料金が高どまりしているという実態もございます。